郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
このことから、今後におきましては、郡山税務署や市税務部などと連携し、各公民館において租税の意義や役割及び納税者の義務などの説明に加えて、ＮＩＳＡ（ニーサ）やⅰＤｅＣｏ（イデコ）制度の内容や税額控除などの講座を積極的に行い、税に関する知識と金融資産所得の在り方について学んでいただく学習の機会を確保してまいります。
このことから、今後におきましては、郡山税務署や市税務部などと連携し、各公民館において租税の意義や役割及び納税者の義務などの説明に加えて、ＮＩＳＡ（ニーサ）やⅰＤｅＣｏ（イデコ）制度の内容や税額控除などの講座を積極的に行い、税に関する知識と金融資産所得の在り方について学んでいただく学習の機会を確保してまいります。
ホームページには「申請のあった方から順次、市税務部職員が調査に伺います。市職員が訪問した際、被災の状況等が分かる写真があればご提示ください。」、このように記されています。写真が必要だというふうに感じるわけですね。 そうした中で、被災者は浸水対策や被害後の片づけなどに追われていて、ともすれば被災状況が分かるような写真など残していないケースも考えられます。
この被災家屋調査は各本部の調査班に属する固定資産税課、市民税課及び清水市税事務所を中心に税務部全体で取り組んでおりますが、早期の調査完了を目指し、他部局からも調査、家屋調査の経験がある職員を導入しております。また、10月４日火曜日には静岡県を通じて県内各市町に調査員の派遣を要請し、本日10月６日から他市町の応援職員の受け入れを開始しております。
引取りがない場合、自転車の場合は警察、原動機付自転車の場合は本市税務部へ照会し、相手方に撤去している旨を通知する。 最終的に引取りがなかった場合、使用できるものは海外へ輸出し、使用できないものは鉄くずとして処分している。 ◆問 引取り時の費用はどの程度なのか。 ◎答 移送保管手数料として、自転車1台2,000円、原動機付自転車1台4,000円を負担してもらう。
一方で、2022年８月31日現在、税務部資産税課の罹災証明書申請件数の状況、令和４年３月福島県沖地震罹災証明書交付数では、居住者用（住家）5,226件、交付率99.9％、所有者用2,411件、交付率99.8％などが報告されています。 それでは、本市において罹災証明を交付された市民が、令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度を申請した件数と助成を受けた件数をお聞きします。
番 竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ８番 後藤恭平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部次長
番 竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ８番 後藤恭平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部次長
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 25番 松尾翔太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部次長
塩見みゆき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 36番 竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部次長
52 ◯鈴木税制課長 周知・広報につきましては国任せということではなく、我々、税務部の窓口におきましても納税者、市民の方から問合せがございましたら、専用の相談窓口がありますとかという形で税務署におつなぎしていくことで取り組んでおります。
また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。膨大な処理が必要な場面において、組織がまたがっていることは、スピードと正確性においてマイナス面しかありません。非常時には平時と違った対応が必要と考えます。
◎中川明仁税務部長 まずは税務部より御答弁申し上げます。 税証明の郵送手続における手数料の徴収につきましては、郵便法により現金を普通郵便に同封することができないことから、郵便小為替の送付または書留による現金の送付に限られているところでございます。
また、税務部における賦課決定の段階では、課税情報であるため、不均一課税の適用状況に係る情報は明らかにできず、申請者に対して課税情報を収集、使用する目的を示した上で、本人の同意を得ることによってのみ、収集、使用が可能となるとの答弁がありました。 そこで、お聞きしますが、この２件の申請者から同意書の提出はあったのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
総務企画委員会の所管に、新設される財務部の所管に属する事項を加え、人口対策部の所管に属する事項、税務部の所管に属する事項を削る改正でございます。なお、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 以上のとおり、ご提案申し上げます。 ○議長（増渕慎治君） 以上で説明を終わります。 質疑を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（増渕慎治君） 質疑を終結いたします。
次に、税務部職員の研修経費や税務部の運営に係る事務経費のほか、市税還付金として４億7,000万円を計上しております。 続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。
しかしながら、先ほど言ったようにいろんな経済状況の今後の動向が不透明でございますので、市税の予算上の収入確保がなかなか難しくなってくる状況もございますが、税務部一丸となって税収確保に努めてまいるつもりでございます。
これは税務部が中心になりまして、固定資産税の認定の際の現況変化をヘリで撮りまして、それを費用は関係市町村で分担して取り組むというものでございます。
◎中川明仁税務部長 まずは税務部から御答弁申し上げます。 実施計画における市税の５か年の収支見通しについては、令和４年度（2022年度）から令和５年度（2023年度）までは、直近の生産年齢人口の伸びを、以降については吹田市第４次総合計画策定に係る人口推計を用いるとともに、固定資産税における固定資産の評価替えの影響や、現在把握している大規模開発などを考慮し、算出したものでございます。
その後、国の経済対策として、非課税者を対象に臨時福祉給付金事業やプレミアム付き商品券事業が行われ、これらの事業を実施するに当たり、税務部から課税されていないことなどをお知らせする文書を発送する際に当該事業の申請書を同封する方法を採用しており、今回についても同様の手法を取ることにより、該当世帯に申請書をお届けすることができるものと考えておりますが、申請漏れがないよう市民広報などに制度の概要を掲載するなど
その内容は、子育て支援や社会保障制度の改革、地域産業の振興、中心市街地の活性化、市民活動の支援、自主財源の確保などの新たな行政需要や政策課題に対応するため、子育て支援部、行政改革部、税務部を設置したほか、介護保険課を第二庁舎から総合庁舎に移転したことや、水道局を１部制にするなど、市民サービスの向上や組織機構の効率化を図ったところです。 ○議長（中川明雄） 品田議員。